リモートワークと決済機能
先週、コロナ・ワクチン接種3回目後で発熱してしまい安静にしてました。平日に接種すると、翌日は休暇の方も多々いらっしゃるのでしょうか。今年のゴールデン・ウィークは暦が良く、どこかに出かけてみたいなと思うところです。
さて、「積極的なサイバーセキュリティ対策」が求められている中で、それほど昔のことではないですが、訪問販売・契約申込に付随して集金業務があり、ときには横領・着服事件が起きることがありました。
E-Commerce事業を営んでいる会社であれば、対面することなくクレジットカード・QRコード決済、口座振替、銀行振込等の収納代行（マルチペイメント）サービス対応しているかと思うのですが、振り返ってみると、当時の集金業務は人海戦術的で、振込手数料や書類の不備チェック等の物凄い事務コストだったと思います。また、押し売りでなくとも、赤の他人を家に招き入れることがまだ自然だったとはいえ、個人宅を訪問し、現金と個人情報を抱え込むのはあまりにリスクが高かった、と思います。
昨今のリモートワークは、社内オンプレミスからクラウド上にシステムを展開し、場所を問わず非対面による通信コミュニケーション（郵便→電話→テレビ会議…）が中心ですが、上記のような決済環境を変えていくとも、実はリモートワークのひとつだったと考えられます。
ただ、個人同士による「収納代行」が、資金決済法の「為替取引」規制対象になる可能性も考えると、セキュリティはより厳しくなってきており、犯罪収益移転防止法やインボイス制度とあわせて、適切な請求書と決済システム環境がなければ、個人レベルでも容易に資金移動は行えない、でしょうか。
つまり、対面だから本人確認可能、ではなく非対面であっても本人確認がまず必要（eKYC）となり、与信調査・スコアリング等を経て、決済・資金移動を行い事実を記録する、さながらブロック・チェーン（分散型）台帳ともいえる環境が、企業に求められていると思います。
