クラウド・アプリケーションと経費精算
大企業の子会社でなくても、Microsoft 365 businesssに移行して、ローカルにOfficeデータを残さないようにすることで、セキュリティは随分違います。デバイス数にもよりますが、従業員数100名規模で「年間の対策コストは300万円程度」になるのではないかと思われます。
さて、「電子取引における電子保存の義務化」は2年間の猶予となりましたが、経費精算に内容のチェックは必要であれど、月額利用料を超えて、精算の手間に時間を割くことは勿体ないと思います。
経費精算に求められている機能は、承認フローの設定や他のアプリケーション連携が可能であることなどは各社それほど変わらないのですが、中小企業でも法人カードが導入しやすいのは、「Staple」と思われます。領収書のスキャン・明細入力が少なくなれば、精算の手間は劇的に変わります。
紙の領収書原本はなくとも、現在、電帳法対応の経費精算システムを他社のものに移行したい場合、電子化した領収書データは、まとめてダウンロード出来ない・ロックイン状況であるため、そもそも領収書を電子化しない、この場合の方が、あとあと快適です。
内勤が多く交通費も定期代のみであれば、「Amazon Business」と「Biz-Oin」で日本的な申請書は網羅できるでしょう。
「kintone」は多機能ですが、顧客管理として必要ないのあれば（当ブログ：Sytem of Record（SoR）その3）、冒頭に戻り「Micorosft 365 business」は、今後セキュリティ上望ましく、Teams連携させて有効に活用し、システム・コストは少しでも安いほうが良いと思います。
※100名を超えるようであれば、「SharePoint」「Power Automate」による稟議書・ワークフローが、コストは安いかもしれません。
