リモートワークとパソコン端末
前回（当ブログ：リモートワークとネットワーク）は、ネットワークを中心とした中小企業向けの多層防御を考えてみましたが、個人情報保護を第一として、インターネットへの不用意な直接アクセスしない一方で、セキュリティ・コストをどこまで負担できるか、万が一に備えてサイバー保険への加入もせざる負えない、となると何らかの変動費もしくは固定費を削減してコスト転嫁しないといけない状況（当ブログ：System of Insight（SoI）その１）と思われます。パソコン端末やその他のデバイス含めたハードウェア更改は、後には引けなくなる大きなIT投資ですので、ライフサイクル管理は引き続き重要なテーマでしょう。
「Microsoft 365 Business PremiumMicrosoft 365 Business Premium」だとMicrosoft IntuneでMAM管理も可能ですが、「Microsoft 365 Business Standard」と比較しますと月額約1,000円の差があり、社内に精通したシステム管理者が不在であれば、MAM運用・操作も困難という場合もあります。Officeはデスクトップ版にあれば良くて、同機能であれば、VPNアカウントと「LANSCOPE クラウド版」アカウント合算の方が安い、という意見があるかもしれません。
これに対して、最近、Microsoftは、最下層ののBIOS／ファームウェアを保護すべく、「Secured-Core PC」という方針を打ち出してきており、各パソコン製造メーカー、インテルとともにIT資産管理やリモート・デスクトップとVPNを組み合わせたようなCIRA（Client Initiated Remote Access）機能等を搭載した「インテルvProプラットフォーム」対応パソコンが登場しました。
法人向けのパソコン端末は、windows Pro標準ですので、同じメーカーの同じスペック程度のCPUで比較しますと、vProの有無で最大28,000円の価格差があります。VPNアカウントと「LANSCOPE クラウド版」アカウント合算すると月額1,000円強ですので、3年間使用で同等の金額と考えられますが、「インテルvProプラットフォーム」の操作を覚えなければならない（運用方法は、まだそれほどオープンになっていませんが…）とはいえ、パソコン端末管理はシンプルでよりセキュアです。
社内にパソコン端末しかないのであればvPro搭載パソコンと「Microsoft 365 Business Standard」で十分と感じられるでしょうし、その他にスマートフォンやタブレットからのリモート・アクセスが必要である、とならば、VPNアカウントと「LANSCOPE クラウド版」アカウントの組み合わせか、VPNアカウントと「Microsoft 365 Business PremiumMicrosoft 365 Business Premium」に格上げしてその他の機能も含めて、も考えられます。
現時点では、まだ「インテルvProプラットフォーム」がどういったものか…、でありますが、windows 11が発表されてパソコン更改を検討しているならば、数年間は影響ある話ですので、よく吟味すべきタイミングと言えます。
リモートワークとネットワーク
コロナ禍でリモートワークが随分進みましたが、ネットワークの境界は事業所内のみで良かった状態から、自宅内の個人インターネット回線・ネットワークを通じて社内オンプレミスへのアクセスが問題となったケースもあったかと思います。フル・クラウド状態であれば、技術的にはゼロ・トラストやSASE(Secure Access Service Edge)によるリモートワークを導入しやすいのですが、中小企業さまにとって、ゼロ・トラスト等は高コストと感じられており、他方、現状として部署ごとの共有ファイルサーバーがあったり、Microsoft Officeシリーズが365ではなくデスクトップ版を使用しているために、各ファイルをメール転送やUSBメモリ格納しなければ閲覧・編集できないといった状況からの情報セキュリティ・リスクが懸念されました。
外周り営業担当者のシンクライアント端末に、通信カードを挿してVPN接続、といった方法は以前からありましたが、そもそも内勤だった社員もリモートワーク対象、となると、新たにパソコンとネットワーク準備するにしても短期間の状況であれば導入・展開の手間とコストのバランスでリモートワークするメリットを感じられない、という見方もあったでしょう。
しかし、リモートワーク・テレワークはまったく必要ない、かといえば、事業継続性・BCPにおいて、急な休職・離職や人手不足の場合に、テレワーク環境があれば、地元に限らず全国のリモート・ワーカーがサポート可能な場合もありますし、新しい知識やノウハウを取り入れて事業成長につなげることも可能ですので、安全で簡易なコスト・パフォーマンスの良いテレワーク像が、今求められていると思われます。
昨今のランサムウェア被害はとどまることなく、完璧なセキュリティ対策は保証出来かねますが、なるべくOSやブラウザ等のバージョンをアップデートをしつつ、直接インターネット回線に繋がらなければ、大半の被害は防げるのではないかと思います。NGN回線（v6プラス）とVPN併用、ルーターとデバイスへのファイアウォール（ゲートウェイ）設置、デバイスへのウィルス対策ソフト導入、パスワード管理ソフトによるIDログイン管理を行うことによる多層防御であっても、シンクライアント端末やDaaS導入よりは、低コストが可能です。
MicrosoftのOfficeは365にすべきであり、Microsoft 365 Business Premium（Windows 10 Proまたは11 Pro）であればIntuneのアプリ保護ポリシーが使用できますので、デバイスにワード・エクセル・パワーポイント等のファイル保存を禁止出来ます。VPNの中でも、最新のwireguard VPNを導入出来れば、セキュリティはより強固になると思われますが、検証はこれからかと。ここまでで、1ユーザーあたり月額＠3,000円前後+ネットワーク諸費用でトータルは＠6,000円強、でしょうか。
※v6プラス対応ルーター（海外製ルーターは少ない）はいくつかありますが、NEC製ルーターがwireguard VPNで「VPNパススルー」となることを期待しています。台湾：QNAP Systemsやアメリカ：Untangleは、wireguard VPNに対応できても、v6プラスには対応難しい？
シンクライアント端末の課題でもありましたが、セキュリティ：機密性（Confidentiality）↑をあまりに強固にしすぎると、帯域を圧迫し通信スピードが遅くなる：可用性（Availability）↓ため、そういった意味でも通信バックボーンの大きいNGN回線（v6プラス）と軽量なwireguard VPNの普及・拡大が望まれるところです。
冒頭の自宅からの自宅内の個人インターネット回線・ネットワークから社内オンプレミスへのアクセスは、wireguard VPNであれば、wireguard VPNサーバーを経由して、デビアスとオンプレミス・サーバーのIP同士をペアリングすることが可能ですので、相当画期的です。ただし、NGN回線（v6プラス）を介さないため、別途、ファイアウォールとしてのルーターを挟み、台湾：QNAP Systemsや香港：GL.iNet経由の接続が良いかもしれません。
IoTでは、いち早くソラコムが「SORACOM Arc」でwireguard VPN対応が発表されていますが、センサー等の精緻な場合は、安定した通信品質もポイントですので、「SRF無線プラットフォーム」や「Edgecross」がベースになるのでは、と思っています。
次回は、軽めの話題でパソコン端末等に触れていきます。
System of Insight（SoI）その３
令和4年4月1日より改正個人情報保護法施行もありますし、セキュリティ・トピックは今後も増えていきそうなので、先日、「情報セキュリティ管理士」をオンライン受験し一発取得しました。試験範囲は広く浅く、過去問が役立ったのは一部のみでしたので、焦りつつも。リモートワークやIoT普及も考えますと、ネットワーク周りを見直すきっかけになりました。
「Sytem of Record（SoR）その3」や「System of Engagement（SoE）その１」でのシステム概観を前提に、前回までのSoI：戦略意思決定で会計や小売に触れましたが、目指すところは、中小企業向けのバランス・スコアカード（学習と成長、業務プロセス、顧客、財務）のモダン・システム化です。実際にうまくデータドリブンできるかどうかで差が出てくる（競争優位性）と思われますが、以下からも、未だシステム像の抽象度は高く、具体的に…ではないかと。
※学習と成長（リスキリング）における、「学習」は未知を学ぶべく資格取得数やeラーニング受講数等で分かりやすいですが、「成長」は未経験に挑戦（実践）することであり、個人の今までの知識・経験と他者のサポート・支援が必要と考えており、人間関係・チームワークを醸成・活性化させる日常のコミュニケーション量がポイントかと思います。
intellireport.discoveries.co.jp
製造業だと、在庫管理に加えて工作機械等による製造プロセス（図面管理、工程管理等）があり、産業用PCとIoT連携でデータ収集も可能ですが、かなり高額なので、「鉄人くん」あたりが予算的に妥当と思われます。「カミナシ」はプロセスチェック（点検）重視のため、製造業では要件物足りないでしょう。
取り込みデータ変換作業はあるものの、「鉄人くん」はCSV出力可能なので、財務分析における当期総製造費用および当期製品製造原価を一元的に把握しやすくなり、freeeやマネーフォワード上での決算早期化を実現できます。ネジ等細かな部品の在庫管理は、「スマートマットクラウド」を設置も良いです。
さらに、「ASTERIA Warp」と「Gravio」を追加することで、工場の見える化（財務分析：能率差異や操業度差異、非財務分析：温度や湿度といった作業安全管理）も可能です。
業界によってシステム規模の違いはありますが、財務分析と非財務分析を統合するのが「CData」であり、「Tableau」でまとめて分析可能となります。数日かけて大量のエクセルを転記・加工するレポーティング作業ではなく、freee、マネーフォワード（一部）、kintone、Marketo、スマレジ、ASTERIA Warp等を連携させることで、製造～販売（学習と成長～財務）までのバランス・スコアカードのモダン・システム化が実現し、タイムリーなSoI：戦略意思決定をもたらします。
次回は、リモートワークとネットワークについて触れたいと思います。
System of Insight（SoI）その２
SWIFT排除に続き、暗号資産がどのように使われるのかが注目の状況、暗号資産ではないNFT（Non-Fungible Token（ノン ファンジブル トークン））およびWeb3.0といった、個人のクリエイティビテイによってデジタル資産を自ら組成する時代がはじまっており、小売業の在庫およびVMD（Visual Merchandising（ビジュアル マーチャンダイジング）を大きく変える気がしています。メタバース上でUnreal Engineを介して、NFTフィッティングを行い、「Bodygram」で採寸しオーダーメード受注（オートクチュール）を行うデザイナーが、まもなく現れるのでしょうか。
＜小売業＞
売上＝ 販売単価 × 数量
＝（営業利益＋変動費＋固定費）×（個数×件数）
＝（営業利益＋販管費＋売上原価）×（個数×件数）
＝（営業利益＋販管費＋期首商品棚卸高＋当期仕入高－期末商品棚卸高）×（個数×件数）
・期末商品棚卸高＝在庫：棚卸資産（B/S）
アパレル以外の一般的な小売業の在庫は、当面まだデジタルではなく実体・現物のため、端的には「受発注を経て倉庫内で検品し梱包して出荷する」、というプロセスと思われます。ただ、単なる在庫数量確認ではなく、ビジネス・プロセスにおけるサプライ・チェーンとして売れ筋・死に筋といったABC分析やRFM分析等するには、上記の会計上の数値管理以上に、電話やFAXだけでなく、POSシステムのようなSytem of Record（SoR）を進めて、クラウド・データ連携による、アグレッシブな業務プロセスのリードタイム短縮が必要です。季節変動等を加味した一定数の安全在庫（バッファ）仕入は抱えていても、過剰仕入によるダブつきおよび余計な支払いに伴う現金流出は、不安定な資金繰りを招きますので、自社製造：小売製造業ではない小売業の場合の「Quality（品質）、Cost（コスト）、Delivery（納期）」は、必要な在庫が必要なときにあり、安心・安全な状態で顧客にTiming（タイミング）よく届くこと、です。
日々数点程度あれば、FAX機も不要なヤマトシステム開発の「どこでもMyFAX」等によるシンプルな受発注処理で良いでしょうが、一度の受発注で多品種大量だと、B2BといえどもECサイト並になり、手前の受発注処理だけに時間を割くことは出来ません。また、数量管理出来ない液体・粉体等の場合は、別途、System of Engagement（SoE）：IoTによって残量を計測する方法が必要になりますので、アナログでは太刀打ち出来ないでしょう。
BtoB ECシステムによる受発注を受けて、スマートフォンで受注数量をバーコード検品・出荷処理し、マネーフォワード（BtoB、BtoCの両面対応）で請求書発行・入金確認までデータ連携処理を行えるようなサプライ・チェーンを構築していけば、他社である3PL（サードパーティー・ロジスティクス）との連携も実現可能となり、「常温（ドライ）」だけでなく「冷蔵（チルド）」「冷凍（フローズン）」といった特殊なものを品揃えとして充実させられるビジネス・チャンスにつながります。
流行のO2Oやオムニチャネル、ECとリアルショップの在庫を連動させるならば、さらにネクスト・エンジンが必要になるでしょう。ときには不良在庫もあり、顧客からのクレームを受けることもあるので、数量（「棚卸減耗損」「商品評価損」）だけでなく、クレーム管理や仕入先および品番管理等も合わさった、多次元的で高度な在庫管理であるべきであり、本当に価値ある「生きている在庫」を確保することが大事です。
少し細かい話題となりましたが、会計と在庫を踏まえて、次回は、System of Insight（SoI）のシステム構成、について包含的に触れたいと思います。
System of Insight（SoI）その１
Sytem of Record（SoR）とSystem of Engagement（SoE）からの情報を分析することをSystem of Insight（SoI）：戦略意思決定としますが、現在、社外向けのIR（Investor Relations）では、企業の実態・透明性がより強く求められており、Sytem of Record（SoR）寄りの過去の情報に基づく財務分析（財務諸表：貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書）とSystem of Engagement（SoE）寄りの非財務分析（管理会計（売上予測、予算・実績差異）、LTV、KPI、OKR、ESGなど）に分けられます。
近年、System of Engagement（SoE）におけるIoTでは、現場定点カメラ情報をインターネット上に公開し安全・安心を訴求する企業が増えてきています。ブログやSNSで広報していくことやISO認証に加えて、実態をさらけ出すことも企業の信用・信頼になってきました。政府・自治体も、オープン・データ活用を少しずつ進められています。
そうはいってもすべてを開示することは、なかなか難しいですが、財務諸表における勘定科目だけでは、現状、未来の戦略・方向性を示しきれない。「中小企業の会計に関する基本要領（中小会計要領」では求められてはないものの、1990年代よりロバート・S・キャプラン氏とデビット・P・ノートン氏によって考えられたフレームワーク、バランスト・スコアカード、戦略マップ（学習と成長、業務プロセス、顧客、財務の４つに着目）は、内部統制において画期的でした。
時は流れて、前回までのSytem of Record（SoR）、System of Engagement（SoE）が注目されはじめ、オンプレミスからクラウド活用することで、中小企業でもSAPのような大掛かりなパッケージを導入することなく、各事業や部署における業務プロセス内のデータは連携可能となり、組織内外に対して目標数値を可視化し透明性を示しやすくなりました。
Sytem of Record（SoR）寄りのSystem of Insight（SoI）ですが、基本は、売上および営業利益、労働生産性（従業員一人当たり付加価値額）に焦点を当てる以下の２つの式でしょう。
ただ、これらの数値増減を劇的に変えていくためには、単にモノやサービスがマーケティング（顧客）として成功するだけでなく、リスキリング（学習と成長）して、以下に少ない人数で売上を実現するか、ムダな固定費を抑えてスリムでシンプルな業務プロセスを設計するかの中で、システム面からの改善や変革の実行を目指していくこと、すなわちデジタル・トランスフォーメーション（デジタイゼーション、デジタライゼーション）と思われます。
・売上＝ 販売単価 × 数量
＝（営業利益＋変動費＋固定費）×（個数×件数）
＝（営業利益＋販管費＋売上原価）×（個数×件数）
・付加価値額 ＝ 営業利益＋給与総額＋福利厚生費＋支払利息＋動産・不動産賃借料＋租税公課
※労働分配率＝給与総額÷付加価値額 …付加価値額に占める給与の割合
さらに、小売業、製造業では在庫（棚卸資産）や製造原価があり複雑になりまして、勘定科目は大きく増えます。
＜小売業＞
売上＝ 販売単価 × 数量
＝（営業利益＋変動費＋固定費）×（個数×件数）
＝（営業利益＋販管費＋売上原価）×（個数×件数）
＝（営業利益＋販管費＋期首商品棚卸高＋当期仕入高－期末商品棚卸高）×（個数×件数）
・期末商品棚卸高＝在庫：棚卸資産（B/S）
※「棚卸減耗損」「商品評価損」なしと仮定
※棚卸資産（B/S）が増えると営業利益を錯覚しやすい
※棚卸資産（B/S） は、別途管理費用等が生じやすい
＜製造業＞
売上 ＝（営業利益＋販管費＋期首製品棚卸高＋当期製品製造原価－期末製品棚卸高）×（個数×件数）
・期末商品棚卸高＝在庫：棚卸資産（B/S）
・当期製品製造原価＝期首仕掛品棚卸高＋当期総製造費用－期末仕掛品棚卸高
・当期総製造費用＝｛期首材料棚卸高＋当期材料仕入高－期末材料棚卸高｝＋労務費＋経費
＝直接材料費＋直接労務費＋直接経費＋間接材料費＋間接労務費＋間接経費
勘定科目が増えれば、集計するだけでも大変であり、業務プロセスはあいまいで属人化したエクセルに頼っていれば歪んだSytem of Record（SoR）となり、ともすると見誤ったSystem of Insight（SoI）：戦略意思決定を招きやすくなります。
次回は、System of Insight（SoI）における、期末商品棚卸高＝在庫：棚卸資産（B/S）に触れます。
System of Engagement（SoE）その２
「令和３年度補正予算IT導入補助金」の概要資料が公開されています。コンソーシアム登録はまだですので、補助金申請等の対応は不可となります。
前回、デジタル・マーケティングについて触れましたが、kintone×Marketoまで持っていけると、AIも加わって営業効率はグッとあがるとはいえ、「足で稼がない」営業活動、インサイドセールスとなりますし、それなりに高額なマーケティングオートメーション導入費用となりますので、先に業務プロセスの見直しや試行していくことが必要です。
「はてなブログPro」や「ペライチ」で初期費用を抑えつつ、ただ記事更新するのではなく、営業活動プロセス内の名刺や提案資料等にリンクを組み込み、自社メディアを見てもらう工夫を行って社外からの反応を蓄積していけば、Marketo導入後もうまく活用しやすいでしょう。また、kintoneに以下の「メールワイズ」や「Eight」を連携すれば、Marketoでなくてもメール配信システムは可能です。
ようやく本題、IoTはモノ（機械、作物）やコト（環境）の関係の可視化であり、WiFi、ローカル5G、LPWA、Sigfox、Wi-SUNといったネットワーク上にセンサーやカメラを設置して、気温、室温、ヒトの動作、モノの状態等の情報・データを収集・計測していくことです。代表的な会社といえば、「SORACOM」、「SenseWay」、「Safie」等が挙げられます。
コロナ禍、混雑具合をカメラでモニタリングしたり、CO2濃度をセンサーで収集する、といったこともより身近になってきましたが、入退室管理やナースコールもIoTの仲間です。
上記のネットワーク上に設置しますので、通信の安定やセキュリティが高いレベルで確保されないと、誤収集・誤計測が起きれば大事故を招きかねないため、工場での精密な環境下ではまだまだ先と思われますが、24時間モニタリング・品質管理が必要な農場、駐車場、店舗、ホテル、病院、介護施設等にはIoT導入が増えていくでしょう。
IoTのためのネットワーク敷設自体が難しい場合や、しっかり確立された業務プロセス、作業手順、タスク管理、チェックリストでのヒトの確認・判断で十分なケースもありますので、特に事務所・オフィス内では、IoTは必須ではないかもしれません。
IoTはあくまで情報・データの収集・計測が目的ですから、IoTにヒトの確認・判断が加わって、あるべき業務プロセスが遂行されます。つまり、Sytem of Record（SoR）とSystem of Engagement（SoE）からの情報を分析、System of Insight（SoI）：戦略意思決定が欠かせません。また、IoTは情報・データの数が多くなるため、ヒトだけでは膨大な情報を処理出来ないので、AIが注目されています。保全業務の現場では、熟練技術者および技能者の高齢化や労働人口の減少が起きており、上記のキッツでは「KISMOS」と呼ばれる予防保全から予兆保全／予知保全のモニタリングサービス提供開始されました。
次回は、そのSystem of Insight（SoI）になります。
System of Engagement（SoE）その１
今週は、 DXリテラシー・人材に関する話題があがっているようです。話が広すぎるので、Sytem of Record（SoR）＝バック、System of Engagement（SoE）＝フロント、System of Insight（SoI）=ミドル、と分けて、ツールとコスト面を具体的に示さないと企業側も、DXに向けてなかなか動きづらいのではないでしょうか。
※System of Engagement（SoE）は、あまり得意としていない（コンテンツ作成不可）ので内容が短くなります。
マーケティング・売上向上におけるヒト（顧客）との関係、IoTのようにモノ（機械）やコト（環境）の関係を可視化することで、Sytem of Record（SoR）に蓄積させて、System of Insight（SoI）：戦略意思決定につなげる役割になります。
足で稼ぐ営業は非常に大事であるものの、商圏を考えたとき、一人の営業マンの活動範囲は限られます。その結果、なかなか潜在・顕在ニーズ（Needs）やウォンツ（Wants：発注）が掴めず、必ずしも毎月の受注に至らないこともあります。
マーケティングは、4Pで考えれば、Product（製品・商品）、Price（価格）、Promotion（広告・プロモーション、顧客接点）、Place（流通チャネル）になりますが、消費者行動プロセス（マーケティングファネル）の変化から、特にPromotionとPlaceは、随分変わってきています。
友人・知人の口コミが信頼度は高いとはいえ、その友人・知人が知らない、分からないモノ・サービスを検討する際は、ECサイトの商品レビューをチェック、スマートフォンで検索、企業ホームページを参考にするかと思います。
顧客接点となる広告を掲載するメディア（媒体）は、名刺やチラシ、ときにはマス広告であるテレビや新聞、地域紙といった商業メディアもありましたが、消費者行動プロセスの変化と同時に、ホームページやSNS、ブログを始めとした低コストな自社（オウンド）メディア活用が増えています。自社メディアをうまくミックスして、営業活動範囲や商圏を広げ、それぞれのPlace上でこまめにPromotionしていく（カスタマージャーニーマップ）、そのなかでデジタル・マーケティングが重要になってきました。
BtoBの中小企業さまですと、消費者相手ではないためマス広告は不向きと感じており、宣伝活動自体が少なかったかと思いますが、自社を知ってもらうことは新卒・中途採用活動にも効果的です。
＜BtoBにおける自社メディア＞
会社：社名、社章・ロゴ、ホームページ（ランディング・ページ）
営業：名刺、服装（身だしなみ、制服）、製品紹介パンフレット・資料、受発注システム（ネットショップ）
広報：ブログおよびお問合せフォーム、SNS発信
ホームページ作成だけで100万円の時代ではありませんので、
（１）クラウド・ソーシング等を活用して、好みのデザイナーにロゴ作成を依頼
（２）「はてなブログPro」や「AmebaOwnd」に社名、ロゴを掲載して、会社・製品紹介の記事（詳細）を書く
（３）インスタグラムやTwitter等でハッシュタグを活用して、会社・製品紹介の記事（短め）を書く
（４）「ペライチ」で1ページのホームページ（ランディング・ページ）を作成し、そこをポータル窓口として、上記ブログやSNS、資料請求、受発注システムと連動させる
（５）名刺にロゴ、ブログやホームページアドレスを掲載
といった方法が、低予算でオーソドックスかと思います。費用はかかりますが、商業メディア（特に、SEO広告 ※どういったSEO広告が効果的かは、専門家にお問い合わせください）を組み合わせれば、より「認知」は高まりやすく。
営業時間外でも気になる商品やサービスがあればお問合せフォームから、となりまして、フォームから顧客情報を取得。boardやkintoneにその顧客情報をCSVアップロードして見込みリスト作成し、担当者からの折返しのメール返信や提案活動につなげる、といった流れになります。電話やメールアドレス以外の連絡手段の充実にもなりますし、ホームページやブログをアクセス解析等すれば、お問い合わせ手前の潜在・顕在ニーズを可視化することが出来ます。
次回は、System of Engagement（SoE）におけるIoTを中心にコト（環境）の関係、について触れていきます。
